(制定 平成23年11月22日)
改正
平成24年3月27日
平成25年11月28日
平成26年11月27日
平成26年11月27日
平成27年3月26日
平成27年9月30日
平成28年2月29日
平成28年12月5日
平成29年12月27日
平成30年12月27日
平成31年3月28日
令和2年2月27日
(目的)
(定義)
(法令との関係)
(規則遂行の義務)
(任命権者)
(再雇用の対象となる者)
(雇用期間)
(職名及び所属)
(職務)
(雇用契約)
(配置換・兼務)
(退職)
(自己都合による退職手続)
(解雇)
(解雇制限)
(解雇予告)
(退職又は解雇後の責務)
(退職等証明書)
(給与)
週の勤務時間数俸給月額
30時間247,600円
30時間未満 上記の額に当該職員の週の勤務時間数を30で除して得た数を乗じて得た額
 週の勤務時間数 管理職手当
 30時間 82,761円
 30時間未満 106,900円に当該職員の週の勤務時間数を38.75で除して得た数を乗じて得た額
(誠実義務)
(職務専念義務)
(勤務しないことの承認)
(遵守事項)
(職員の倫理)
(ハラスメントの防止)
(出勤禁止及び就業禁止)
(兼職の制限)
(勤務時間,休日及び休暇等)
(休日)
(休日の振替)
(超過勤務)
(超過勤務の休憩時間)
(育児又は介護を行う再雇用特命教授の超過勤務の制限)
(災害時の勤務)
(年次休暇)
(病気休暇・特別休暇)
(育児休業)
(介護休業)
(職員研修)
(表彰)
(懲戒)
(懲戒の区分)
(訓告等)
(損害賠償)
(安全衛生管理)
(出張)
(旅費)
(宿舎利用基準)
(災害補償)
(社会保険)
(勤務成績の評価)
(知的財産等)
(苦情処理)
生年月日雇用期間の限度となる年齢
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日69歳
(給与の内払)
(給与の内払)
(給与の内払)
(給与の内払)