○国立大学法人福岡教育大学個人情報管理規程
(制定　平成17年3月30日)
改正
平成20年3月14日
平成22年1月29日
平成22年3月15日
平成23年3月22日
平成24年2月17日
平成24年6月29日
平成24年9月28日
平成24年10月31日
平成25年3月29日
平成27年2月27日
平成27年11月18日
平成27年12月24日
平成28年10月27日
平成30年2月22日
平成31年2月28日
令和元年6月21日
令和元年11月19日
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　管理体制(第3条－第14条)
第3章　教育研修(第15条)
第4章　職員の責務(第16条)
第5章　保有個人情報等の取扱い(第17条－第27条)
第6章　情報システムにおける安全の確保等(第28条－第42条)
第7章　情報システム室等の安全管理(第43条・第44条)
第8章　保有個人情報等の提供及び業務の委託等(第45条・第46条)
第9章　安全確保上の問題への対応(第47条－第49条)
第10章　監査及び点検の実施(第50条－第52条)
第11章　行政機関との連携(第53条)
第12章　雑則(第54条・第55条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規程は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「個人情報保護法」という。)，独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針(平成16年総務省行政管理局通知。以下「指針」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づき，国立大学法人福岡教育大学(以下「法人」という。)が保有する個人情報の管理について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規程における用語の意義は，個人情報保護法第2条及び番号法第2条の定めるところによるほか，次のとおりとする。
(1)　「部局等」とは，教育学部，大学院教育学研究科，学術情報センター，教育総合研究所，健康科学センター，ものづくり創造教育センター，英語習得院，障害学生支援センター，教員研修支援センター，各附属学校(園)及び事務局をいう。
(2)　「役員」とは，国立大学法人福岡教育大学運営規則(以下「運営規則」という。)第19条に規定する役員をいう。
(3)　「職員」とは，運営規則第26条に規定する職員をいう。
第2章　管理体制
(総括保護管理者)
第3条　法人に，総括保護管理者を1人置き，理事(総務・財務担当)をもって充てる。
2　総括保護管理者は，法人における保有個人情報及び個人番号(以下「保有個人情報等」という。)の管理に関する事務を総括する。
(保護管理者)
第4条　部局等に，保護管理者を置き，事務局にあっては国立大学法人福岡教育大学法人文書管理規程(以下「文書管理規程」という。)第3条第1項に定める総括文書管理者を，事務局以外にあっては教育学部長，大学院教育学研究科長，学術情報センター長，教育総合研究所長，健康科学センター長，ものづくり創造教育センター長，英語習得院長，障害学生支援センター長，各附属学校(園)長をもって充てる。
2　保護管理者は，部局等における保有個人情報等の適切な管理を確保するための措置を講ずるものとする。
3　保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合，保護管理者は，当該システムの管理者と連携してそれぞれの措置を講ずるものとする。
(保護担当者)
第5条　部局等に，保護担当者を置き，事務局にあっては文書管理規程第5条第1項に定める文書管理者を，事務局以外にあっては教育学部及び大学院教育学研究科は，ユニットの総括担当代表者及びコース主任を，教育学部及び大学院教育学研究科以外は，保護管理者が指定する者をもって充てる。
2　保護担当者は，保護管理者を補佐し，部局等における保有個人情報の管理に関する事務を行う。
(監査責任者)
第6条　法人に，監査責任者を1人置き，監査・業務改革室長をもって充てる。
2　監査責任者は，保有個人情報等の管理の状況について監査する。
(事務取扱担当者)
第7条　保護管理者は，個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取り扱う職員(以下「事務取扱担当者」という。)並びにその役割を指定する。
2　保護管理者は，各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。
3　保護管理者は，次に掲げる組織体制を整備する。
(1)　事務取扱担当者が本規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制
(2)　特定個人情報等の漏えい，滅失又は毀損等(以下「情報漏えい等」という。)事実の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制
(3)　特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化
(4)　特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体制
(特定個人情報等の範囲)
第8条　法人において，特定個人情報等の範囲は，次の各号に掲げるものとする。
(1)　役職員又はそれ以外の者から，個人番号の提供を受けるときに提示のあった個人番号カード並びに通知カード及び本人確認の措置を実施するときに提示のあった身元確認書類等(提出された写しを含む。)
(2)　法人が，行政機関，地方公共団体等に提出するために作成した届出書等であって，役職員又はそれ以外の者の個人番号の記載があるもの及びこれらの控え
(3)　法人が，前号の届出書等を作成するに当たり，役職員又はそれ以外の者から受領した当該者の個人番号が記載された申告書等
(4)　その他個人番号と関連付けて保存される情報
(特定個人情報等の取得)
第9条　法人は，特定個人情報等の取得を適法かつ公正な手段によって行うものとする。
(特定個人情報等の利用目的)
第10条　法人が，役職員又はそれ以外の者から取得する特定個人情報等の利用目的は，個人番号関係事務の範囲内とする。
(特定個人情報等の取得時の利用目的の通知等)
第11条　法人は，特定個人情報等を取得する場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかにその利用目的を本人へ通知する。
2　法人は，利用目的の変更を要する場合，当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して，本人への通知，公表又は明示を行うことにより，変更後の利用目的の範囲内で特定個人情報等を利用することができる。
(本人確認)
第12条　法人は，番号法第16条に定める各方法により，役職員又はそれ以外の者の個人番号の確認及び当該人の身元確認を行うものとする。また，代理人については，同条に定める各方法により，当該代理人の身元確認，代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとする。
(個人情報ファイルの保有，廃止等に関する届出)
第13条　保護管理者は，個人情報ファイルを保有したときは，別紙様式第1号により，総括保護管理者に届け出なければならない。
2　保護管理者は，前項により届け出た事項を変更したときは，別紙様式第2号により，総括保護管理者へ届け出なければならない。
3　前2項の規定は，個人情報保護法第11条第2項各号に規定する個人情報ファイルには適用しない。
4　保護管理者は，個人情報ファイルを廃棄又は移管したとき又は個人情報ファイルの要件を具備しなくなったときは，別紙様式第3号により，総括保護管理者に届け出なければならない。
(個人情報の管理に関する委員会)
第14条　保有個人情報等の管理に係る事項は，情報公開・個人情報保護委員会において審議する。
2　委員会の組織，議事の手続その他必要な事項は，学長が別に定める。
第3章　教育研修
(教育研修)
第15条　総括保護管理者は，保有個人情報等の取扱いに従事する職員(派遣労働者を含む。以下同じ。)に対し，保有個人情報等の取扱いについて理解を深め，個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
2　総括保護管理者は，保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し，保有個人情報等の適切な管理のために，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
3　総括保護管理者は，保護管理者及び保護担当者に対し，当該部局等の現場における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を行うものとする。
4　保護管理者は，保有個人情報等の適切な管理のために，保有個人情報等の取扱いに従事する職員に対して，総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
第4章　職員の責務
(職員の責務)
第16条　職員は，個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り，関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者，保護管理者及び保護担当者の指示に従い，保有個人情報等を取り扱わなければならない。
2　職員は，特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者が本規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は，速やかに保護管理者に報告しなければならない。
第5章　保有個人情報等の取扱い
(アクセス制限)
第17条　保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報等にアクセスする権限を有する職員の範囲と権限の内容を，当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限らなければならない。
2　アクセス権限を有しない職員は，保有個人情報等にアクセスしてはならない。
3　職員は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならない。
(複製等の制限)
第18条　職員が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても，保護管理者は，次の各号に掲げる行為については，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該行為を行うことができる場合を限定し，職員は，保護管理者の指示に従い行うものとする。
(1)　保有個人情報等の複製
(2)　保有個人情報等の送信
(3)　保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
(4)　その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
(誤りの訂正等)
第19条　職員は，保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には，保護管理者の指示に従い，訂正等を行うものとする。
(媒体の管理等)
第20条　職員は，保護管理者の指示に従い，保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに，必要があると認めるときは，耐火金庫への保管，施錠等を行うものとする。
(廃棄等)
第21条　職員は，保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合には，保護管理者の指示に従い，当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
(保有個人情報及び特定個人情報等の取扱状況の記録)
第22条　保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，台帳等を整備して，当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
2　保護管理者は，特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して，当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。
(個人番号の利用の制限)
第23条　保護管理者は，個人番号の利用に当たり，番号法があらかじめ定めた事務に限定するものとする。
(特定個人情報の提供の求めの制限)
第24条　個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務等」という。)を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き，個人番号の提供を求めてはならない。
(特定個人情報ファイルの作成の制限)
第25条　個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き，特定個人情報ファイルを作成してはならない。
(特定個人情報等の収集・保管の制限)
第26条　番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き，他人の個人番号を含む個人情報を収集又は管理してはならない。
(取扱区域)
第27条　保護管理者は，特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし，物理的な安全管理措置を講ずるものとする。
第6章　情報システムにおける安全の確保等
(アクセス制御)
第28条　保護管理者は，保有個人情報等(情報システムで取り扱うものに限る。以下第42条まで(第40条を除く。)において同じ。)の秘匿性等その内容に応じて，パスワード等(パスワード，ICカード，生体情報等をいう。以下同じ。)を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
2　保護管理者は，前項の措置を講ずる場合には，パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時の見直しを含む。)するとともに，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
(アクセス記録)
第29条　保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し，その記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期間保存し，及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
2　保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。
3　保護管理者は，特定個人情報等へのアクセス状況を記録し，その記録を一定の期間保存し，定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。また，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
(アクセス状況の監視)
第30条　保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて，当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため，保有個人情報を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定，当該設定の定期的確認等の必要な措置を講じなければならない。
(管理者権限の設定)
第31条　保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため，当該特権を最小限とする等の必要な措置を講じなければならない。
(外部からの不正アクセスの防止)
第32条　保護管理者は，保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため，ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じなければならない。
(不正プログラムによる漏えい等の防止)
第33条　保護管理者は，不正プログラムによる保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため，ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消，把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講じなければならない。
(情報システムにおける保有個人情報等の処理)
第34条　職員は，保有個人情報等について，一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には，その対象を必要最小限に限り，処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。保護管理者は，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，随時，消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
(暗号化)
第35条　保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。職員は，これを踏まえ，その処理する保有個人情報等について，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，適切に暗号化を行うものとする。
(記録機能を有する機器・媒体の接続制限)
第36条　保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため，スマートフォン，USBメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限(当該機器の更新への対応を含む。)等の必要な措置を講じなければならない。
(端末の限定)
第37条　保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
(端末の盗難防止等)
第38条　保護管理者は，端末の盗難又は紛失の防止のため，端末の固定，執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。
2　職員は，保護管理者が必要があると認めるときを除き，端末を外部へ持ち出し，又は外部から持ち込んではならない。
(第三者の閲覧防止)
第39条　職員は，端末の使用に当たっては，保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう，使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
2　事務取扱担当者は，端末の使用に当たっては，特定個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう，使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
(入力情報の照合等)
第40条　職員は，情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて，入力原票と入力内容との照合，処理前後の当該保有個人情報の内容の確認，既存の保有個人情報との照合等を行うものとする。
(バックアップ)
第41条　保護管理者は，保有個人情報等の重要度に応じて，バックアップを作成し，分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
(情報システム設計書等の管理)
第42条　保護管理者は，保有個人情報等に係る情報システムの設計書，構成図等の文書について外部に知られることがないよう，その保管，複製，廃棄等について必要な措置を講じなければならない。
第7章　情報システム室等の安全管理
(入退管理)
第43条　保護管理者は，保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域(以下「情報システム室等」という。)に立ち入る権限を有する者を定めるとともに，用件の確認，入室の記録，部外者についての識別化，部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視，外部電磁的記録媒体等の持込み，利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずる。また，保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても，必要があると認めるときは，前項と同様の措置を講ずるものとする。
2　保護管理者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
3　保護管理者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要があると認めるときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
(情報システム室等の管理)
第44条　保護管理者は，外部からの不正な侵入に備え，情報システム室等に施錠装置，警報装置，監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
2　保護管理者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
第8章　保有個人情報等の提供及び業務の委託等
(保有個人情報等の提供)
第45条　保護管理者は，個人情報保護法第9条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には，原則として，提供先における利用目的，利用する業務の根拠法令，利用する記録範囲及び記録項目，利用形態等について書面を取り交わすものとする。
2　保護管理者は，個人情報保護法第9条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には，安全確保の措置を要求するとともに，必要があると認めるときは，提供前又は随時に実地の調査等を行い措置状況を確認してその結果を記録するとともに，改善要求等の措置を講ずるものとする。
3　保護管理者は，個人情報保護法第9条第2項第3号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，前2項に規定する措置を講ずるものとする。
4　保護管理者は，番号法で限定的に明記された場合を除き，特定個人情報等を提供してはならない。
(業務の委託等)
第46条　保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講ずるものとする。また，契約書に，次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
(1)　個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務
(2)　再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
(3)　個人情報の複製等の制限に関する事項
(4)　個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
(5)　委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
(6)　違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項
2　個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には，委託先において，番号法に基づき法人が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて，あらかじめ確認するものとする。
3　保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて，委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について，少なくとも年1回以上，原則として実地検査により確認するものとする。
4　個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする際には，委託を受けた者において，法人が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。
5　委託先において，保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第1項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は委託元自らが第2項の措置を実施するものとする。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
6　個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者が再委託をする際には，委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。
7　保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
8　保有個人情報を提供又は業務委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
第9章　安全確保上の問題への対応
(相談及び苦情の対応)
第47条　保護管理者は，保有個人情報等の保管，利用，提供等に関する相談及び苦情に対応するため，必要な措置を講じ，適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2　保護管理者は，個人情報保護法第11条第1項に基づき法人が公表する個人情報ファイル簿のうち，当該保護管理者の管理に係る個人情報ファイルの部分についてその写しを備えて置き，一般の閲覧に供しなければならない。
3　保護管理者は，保有個人情報の提供について本人から依頼があったときは，本人又は第三者に権利利益を不当に侵害するおそれがなく，かつ，法人の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがないと認められるときは，個人情報保護法第9条第2項第1号の規定に基づく保有個人情報の提供に努めるものとする。
4　保護管理者は，特定個人情報等の提供について本人からその開示（当該本人が識別される特定個人情報等を保有していないときにその旨知らせることを含む。以下同じ。）の申出があったときは，身元確認書類等により本人であると確認の上，開示するものとする。ただし，開示することにより，次の各号のいずれかに該当する場合は，その全部又は一部を開示しないことができる。
(1)　本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を不当に害するおそれがある場合
(2)　法人の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(3)　他の法令に違反することとなる場合
(事案の報告及び再発防止措置)
第48条　保有個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者が本規程に違反している事実又は兆候を把握した場合，安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に，その事案等を認識した職員は，直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告しなければならない。
2　保護管理者は，被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のLANケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については，直ちに行う(職員に行わせることを含む。)ものとする。
3　保護管理者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，総括保護管理者に報告する。ただし，特に重大と認める事案が発生した場合には，直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告しなければならない。
4　総括保護管理者は，前項の規定に基づく報告を受けた場合には，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯，被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。
5　総括保護管理者は，事案の内容等に応じて，事案の内容，経緯，被害状況等について，文部科学省に対し，速やかに情報提供を行うものとする。
6　保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
(公表等)
第49条　総括保護管理者又は保護管理者は，事案の内容，影響等に応じて，事実関係及び再発防止策の公表，当該事案に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講じるものとする。公表を行う事案については，当該事案の内容，経緯，被害状況等について，速やかに総務省へ情報提供を行うものとする。
第10章　監査及び点検の実施
(監査)
第50条　監査責任者は，保有個人情報等の適切な管理を検証するため，第3条から前条に規定する措置の状況を含む法人における保有個人情報等の管理の状況について，定期に及び必要に応じ又は随時に監査(外部監査を含む。以下同じ。)を行い，その結果を総括保護管理者に報告する。
(点検)
第51条　保護管理者は，部局等における保有個人情報等の記録媒体，処理経路，保管方法等について，定期及び必要に応じて随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
(評価及び見直し)
第52条　総括保護管理者，保護管理者等は，監査又は点検等の結果等を踏まえ，実効性の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずるものとする。
第11章　行政機関との連携
(行政機関との連携)
第53条　本法人は，個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)4を踏まえ，文部科学省と密接に連携して，その保有する個人情報の適切な管理を行うものとする。
第12章　雑則
(事務)
第54条　保有個人情報等の管理に関する事務は，経営政策課において処理する。
(雑則)
第55条　この規程に定めるもののほか，保有個人情報等の管理について必要な事項は，学長が別に定める。
附　則
この規程は，平成17年4月1日から施行する。