○国立大学法人福岡教育大学職員休職規程
(制定　平成16年4月1日)
改正
平成19年3月9日
平成20年3月6日
平成23年3月22日
平成25年3月26日
平成26年12月25日
平成27年6月25日
平成30年3月29日
(目的)
第1条　この規程は，国立大学法人福岡教育大学職員就業規則(以下「職員就業規則」という。)第15条第3項の規定に基づき，国立大学法人福岡教育大学(以下「本法人」という。)の職員の休職の期間及び手続等に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
(休職の手続)
第2条　職員就業規則第15条第1項第1号の規定に該当するものとして職員を休職させる場合においては，医師の診断の結果に基づき行うものとする。
2　前項の場合においては，医師につき学長が指定することがある。
3　職員就業規則第15条第1項第3号から第7号及び第9号の規定に該当する教授，准教授，講師，助教及び助手の休職は，教育研究評議会における審議の後，役員会の議を経て学長が決定する。
4　前項以外の休職は，役員会の議を経て学長が決定する。
5　学長は，職員を休職させる場合は，その職員に対し，人事異動通知書を交付する。なお，職員の意に反して，休職させる場合には，休職の事由を記載した説明書を併せて交付する。
6　前項の発令は，休職させる日の前日までに行うものとする。
(休職の期間)
第3条　職員就業規則第15条第1項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は，3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ，個々の場合について学長が定める。
2　職員就業規則第15条第1項第2号の規定に該当する場合は，当該刑事事件が裁判所に係属する期間を休職とするが，その発令期間は，3年を超えない範囲内で，個々の場合について学長が定める。
3　職員就業規則第15条第1項各号(第1号及び第2号を除く。)の規定に該当する場合における休職の期間は，休職を要する程度に応じ，それぞれ個々の場合について学長が定める。
(期間の更新)
第4条　前条第1項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には，その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において，これを更新することができる。
2　前条第2項の規定により定めた休職の期間が満了したとき，当該刑事事件がなお裁判所において係属している場合は，これを更新するものとする。
3　学長は，特に必要があるときは，前条第3項の規定により定めた休職の期間を更新することができる。
4　前3項の期間の更新手続については，第2条の規定を準用する。
(休職の効果)
第5条　職員就業規則第15条第1項第3号から第7号の規定により休職となった期間は，本法人在職期間とみなす。
(事務)
第6条　休職に関する事務は，人事企画課において処理する。
(雑則)
第7条　この規程に定めるもののほか，休職に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附　則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。