(制定 平成23年3月22日)
改正
平成23年7月1日
平成26年12月25日
令和元年9月10日
令和2年11月26日
令和3年3月29日
(目的)
(適用範囲)
(契約事務の委任)
(契約名義人)
(会計機関に関する規定の準用)
(競争に参加させることができない者)
(一般競争に参加させないことができる者)
(一般競争参加者の資格及び等級の格付け)
(予定価格の作成及び決定方法)
(入札の公告等)
(入札保証金の免除)
(入札保証金の処理)
(入札保証金に代わる担保)
(入札の執行)
(入札の延期又は取りやめ等)
(入札会場の自由入退場の制限)
(開札)
(入札の無効等)
(再度入札)
(落札者の決定方法)
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)
(契約審査委員会)
(指名競争)
(指名基準)
(第23条第2号の規定に基づく指名競争契約の基準)
第26条 削除
(随意契約)
(第27条第1項第1号の規定に基づく随意契約の基準)
(第27条第1項第3号の規定に基づく随意契約の基準)
第30条 削除
(入札者がないとき等の随意契約)
(随意契約による予定価格等)
(見積書の徴取)
(随意契約の公表)
(契約書の作成)
(契約書の記載事項)
(契約書の省略)
(複数年契約)
(契約保証金の免除)
(契約保証金の納付)
(契約保証金に代わる担保)
(契約の履行遅滞)
(不完全履行)
(債務不履行の挙証責任)
(契約変更等の制限)
(契約金額の変更)
(値引受領)
(監督の方法)
(監督の一部省略)
(検査の方法)
(監督又は検査の委託)
(検査の一部省略)
(検査調書の作成)
(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)
(電子入札システム)
(事務)
(雑則)