国立大学法人福岡教育大学法人文書管理規程

事項		業務の区分	当該業務に係る法人文書の類型	保存期間	具体例
国立大学法人福岡教育大学の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
1	設立又は改廃及びその経緯	法人の存立に関する重要な経緯	設立又は改廃に係る登記，財産的基礎に関する文書	無期限	・登記書・不動産台帳・資本金台帳・庁舎図面・承継計画書
		教育，研究及び事務組織の設置並びに改廃に関する重要な経緯	教育，研究及び事務組織の設置並びに改廃に関する重要な経緯に関する文書		・立案基礎資料・申請書・届出書・関係書類
		学部，大学院等の設置並びに改廃に関する重要な経緯	学部，大学院等の設置並びに改廃に関する重要な経緯に関する文書		・立案基礎資料・申請書・届出書・関係書類
2	規程の制定又は改廃及びその経緯	立案の検討	イ　立案基礎文書	30年	・業務方針・業務計画・学長指示
			ロ　立案の検討に関する調査研究文書		・調査・検討資料・関係団体・関係者のヒアリング
			ハ　立案の検討に関する会議等文書		・開催経緯・諮問・議事概要・議事録・配付資料・答申等
		関係機関への協議	関係機関協議文書		・協議案・関係機関からの質問・意見・関係機関への回答
		文部科学大臣の同意	文部科学大臣の同意を求めるための決裁文書及び提出された文書		・利用等規則案・理由，新旧対照条文，参照条文・同意書
		制定又は改廃	制定又は改廃のための決裁文書		・規程案，細則案・利用等規則案，寄贈寄託文書受入要綱案・法人文書管理規則案・理由，新旧対照条文，参照条文
		文部科学大臣への届出	文部科学大臣への届出に関する文書		・届出書
		公表	公表に関する文書		・公表書
3	法令の規定に基づく文部科学大臣の認可，承認の求め，届出等及びその経緯	独立行政法人通則法，国立大学法人法その他の法令の規定による文部科学大臣の認可，承認の求め，届出等に関する立案の検討その他の経緯	イ　立案基礎文書	10年	・中期目標・業務方針・学長指示
			ロ　立案の検討に関する調査研究文書		・調査・検討資料・関係団体・関係者のヒアリング
			ハ　評価委員会に意見聴取のための資料として提出された文書，評価委員会における議事が記録された文書及び評価委員会の決定又は了解に至る過程が記録された文書		・開催経緯・諮問・議事概要・議事録・配付資料・意見
			ニ　認可，承認の求め，届出等を行うための決裁文書及び提出された文書		・業務方法書案・中期計画案・年度計画案・届出案・報告案
			ホ　公表に関する文書		・公表書
4	学長の選考に関する事項	学長の選考に関する重要な経緯	選考会議又は意向投票の経緯に関する文書	30年	・会議資料・意向投票関係資料
5	公印の制定，廃止及び刻印に関する事項	公印の制定，廃止及び刻印に関する事項	公印の制定，廃止及び改刻に関する重要な経緯に関する文書	30年	・公印簿・印影届等
6	業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解	業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解に関する立案の検討その他重要な経緯	イ　立案基礎文書	30年	・業務方針・業務計画・学長指示
			ロ　立案の検討に関する調査研究文書		・調査・検討資料・関係団体・関係者のヒアリング
			ハ　役員会，経営協議会及び教育研究評議会に検討のため資料として提出された文書		・配付資料
			ニ　決定又は了解の内容が記録された文書		・議事概要・要旨・決定・了解文書
7	儀式その他の諸行事の実施及びその経緯	入学式に関する重要な経緯	入学式に関する文書	10年	・式次第・実施計画書
		卒業式に関する重要な経緯	卒業式に関する文書	10年	・式次第・実施計画書
		その他法人が主催する式典，諸行事に関する重要な経緯	式典等に関する文書	10年	・式次第・実施計画書
8	法人の沿革，広報，学報及び職員録に関する事項	法人の沿革に関する重要な経緯	法人の沿革に関する文章	常用	・概要・記録
8	法人の沿革，広報，学報及び職員録に関する事項	広報，学報及び職員録に関する重要な経緯	広報，学報及び職員録に関する文章	常用	・広報・学報・職員録冊子
9	法人の財務及び会計に関する事項	財務諸表に関する重要な経緯	財務諸表に関する文書	無期限	・財務諸表
		会計検査に関する重要な経緯	イ　会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類	5年	・計算書・証拠書類(※会計検査院保有のものを除く。)
		会計検査に関する重要な経緯	ロ　会計検査院の検査を受け結果に関する文書	5年	・意見又は処置要求(※会計検査院保有のものを除く。)
		概算要求に関する重要な経緯	概算要求に関する文書	10年
		不動産及び動産に関する重要な経緯	不動産及び動産に関する重要な文書	30年
		不動産及び動産に関する重要な経緯	不動産及び動産に関する文書	10年
		出納に関する重要な経緯	出納に関する文書	7年	・証拠書類
		契約に関する重要な経緯	契約に関する文書	7年	・証拠書類
		予算及び決算に関する重要な経緯	収入，支出等に関する経緯が記録された文書	7年	・帳簿・伝票
		予算及び決算に関する重要な経緯	予算及び決算に関する文書	5年
		旅費に関する重要な事項	旅費に関する事項	7年	・証拠書類
		給与に関する重要な事項	給与に関する事項	7年
		科学研究費助成事業に関する重要な経緯	収入，支出等に関する文書	補助事業期間終了後５年	・収支簿・伝票・証拠書類
		その他財務，会計に関する重要な経緯	その他財務，会計に関する文書	5年
		施設・工事に関する重要な経緯	施設・工事に関する文書	10年
国立大学法人福岡教育大学の職員の人事に関する決定又はその経緯
10	職員の人事に関する事項	職員の身分に関する重要な事項(職員の任免，懲戒，分限，名誉教授の称号授与等)に関する重要な経緯	イ　計画の立案に関する調査研究文書	30年
			ロ　職員の身分に関する決裁文書
			ハ　職員の身分が記録された文書		・人事記録
		職員の身分に関する事項(非常勤職員の任免，外国人教師等の雇用等)に関する重要な経緯	イ　計画の立案に関する調査研究文書	5年
			ロ　職員の身分に関する決裁文書
			ハ　職員の身分が記録された文書
		職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他職員の研修に関する重要な経緯	イ　計画の立案に関する調査研究文書	5年	・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体，関係者のヒアリング
			ロ　計画を制定又は改廃するための決裁文書		・計画案
			ハ　職員の研修の実施状況が記録された文書		・実績
		職員の兼業の許可に関する重要な経緯	職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書	5年	・申請書・承認書
		退職手当の支給に関する重要な経緯	退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書	支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間	・調書
11	職員の福利厚生に関する事項	職員の福利厚生に関する重要な経緯	職員の福利厚生に関する計画の立案の検討その他福利厚生に関する文書	5年	・申請書・承認書
12	職員の給与に関する事項(諸手当を除く)	職員の給与に関する重要な経緯	給与に関する文書	10年	・職員別給与簿・基準給与簿
国立大学法人福岡教育大学の教育に関する決定又はその経緯
13	学生募集に関する事項	学生募集の企画の検討その他の経緯	イ　立案基礎文書	5年	・業務方針・業務計画・学長指示
			ロ　立案の検討に関する調査研究文書		・調査・検討資料・関係団体・関係者のヒアリング
			ハ　立案の検討に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ニ　企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・企画書・広報資料・実績報告書
14	入学者選抜に関する事項	入学者選抜関する事務の実施その他の経緯	イ　立案基礎文書	10年	・業務方針・業務計画・学長指示
			ロ　立案の検討に関する調査研究文書		・調査・検討資料・関係団体・関係者のヒアリング
			ハ　立案の検討に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ニ　企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・企画書・仕様書・実績報告書
15	入学手続に関する事項	入学手続に関する事務の実施その他の経緯	イ　立案基礎文書	10年	・業務方針・業務計画・学長指示
			ロ　立案の検討に関する調査研究文書		・調査・検討資料・関係団体・関係者のヒアリング
			ハ　立案の検討に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ニ　企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・企画書・仕様書・実績報告書
16	教務に関する事項	教務に関する事務の実施その他の経緯	イ　立案・処分等に関する基礎文書	10年	・業務方針・業務計画・学長指示
			ロ　立案・処分等の検討に関する調査研究文書		・調査・検討資料・関係団体・関係者のヒアリング
			ハ　立案・処分等の検討に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ニ　企画・処分等を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・企画書・仕様書
			ホ　実施の結果が記録された文書	無期限	・学籍関係文書・卒業・修了証書発行台帳・学位授与関係文書
17	学生支援に関する事項	学生支援に関する事務の実施その他の経緯	イ　立案・管理に関する基礎文書	5年	・業務方針・業務計画・学長指示
			ロ　立案・管理に関する調査研究文書		・調査・検討資料・関係団体・関係者のヒアリング
			ハ　立案・管理に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ニ　企画・管理を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・企画書・仕様書
国立大学法人福岡教育大学の学術研究に関する決定及びその経緯
18	学術研究に関する事項	個別の研究事業の実施その他の重要な経緯	イ　立案・申請に関する基礎文書・調査研究文書	5年	・調査・検討資料・関係研究機関・企業・関係者との調整に関する文書
			ロ　立案・申請に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ハ　企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・企画書・採択通知・事業成果報告書
		法人として行う大型研究プロジェクト事業の企画立案・実施その他の重要な経緯	イ　立案・申請に関する基礎文書・調査研究文書	10年	・業務方針・業務計画・学長指示・調査・検討資料・関係団体・関係者との調整に関する文書
			ロ　立案・申請に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料・企画書・採択通知・事業成果報告書
			ハ企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・企画書・採択通知・事業成果報告書
		学術研究の実施に伴い行う申請等に関する事務の実施その他の重要な経緯	イ　立案に関する基礎文書・調査研究文書	30年	・業務方針・計画・学長指示
			ロ　立案に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ハ　企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・国有特許・国際特許申請書類・省庁等ヒアリング・各種承認申請書類
19	学術研究関係資料に関する文書	学術研究関係資料の収集・管理に関する事務の実施その他の重要な経緯	イ　立案・基準・管理に関する基礎文書	10年	・業務方針・業務計画・学長指示
			ロ　立案・基準・管理に関する調査研究文書		・調査・検討資料・海外機関・関係者との調整に関する文書
			ハ　立案・基準・管理に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			事業を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書	5年	・相互利用・除籍，購入，寄贈及び交換
20	学術研究の実施に伴い行う申請等に関する事務の実施その他重要な事項	遺伝子治療臨床研究，遺伝子組換え実験，クローン研究，動物実験及び科学研究費助成事業等の申請等に関する重要な経緯	イ　申請に関する基礎文書・調査研究文書	5年（科学研究費助成事業は補助事業期間終了後5年）	・調査・検討資料・計画
			ロ　立案・申請に関する委員会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ハ　企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・各種承認申請書類
国立大学法人福岡教育大学の図書業務に関する経緯
21	図書業務に関する重要な事項	蔵書，統計及びリポジトリ等に関する重要な経緯	蔵書，統計及びリポジトリに関する経緯	30年	・蔵書目録・蔵書統計・利用統計・リポジトリに係る権利許諾関係文書
		貴重図書及び資料の収集等の基準に関する重要な経緯	貴重図書及び資料の収集等に関する経緯	10年	・貴重図書に係る基準等の決裁文書・資料の収集等に係る基準等の決裁文書等
		その他図書業務に関する重要な経緯	その他図書業務に関する経緯	5年	・相互利用に関する決裁文書等
国立大学法人福岡教育大学の地域社会との連携，国際交流に関する事項
22	国際交流に関する事項	国際交流事業に関する事務の実施その他の重要な経緯	イ　立案に関する基礎文書	10年	・業務方針・業務計画・学長指示
			ロ　立案に関する調査研究文書		・調査・検討資料・海外機関・関係者との調整に関する文書
			ハ　立案に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ニ　企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・交流協定書
23	地域社会との連携に関する事項	地域社会との連携に関する事業の実施その他の重要な経緯	イ　企画・立案に関する基礎文書	10年	・業務方針・業務計画・学長指示
			ロ　企画・立案に関する調査研究文書		・調査・検討資料・自治体・関係者との会議等調整に関する文書
			ハ　企画・立案に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ニ　企画を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・企画書・実施報告書
国立大学法人福岡教育大学の附属学校に関する事項
24	入学試験に関する事項	入学試験に関する事務の実施その他の経緯	学生募集に関する文書	5年	・入試問題
			入学者選抜に関する文書	3年	・入学者選考資料
			入学手続きに関する文書	3年	・入学説明会資料
25	幼児，児童，生徒の教育に関する事項	幼児，児童，生徒の教育に関する事務の実施その他の経緯	イ　立案・処分等に関する基礎文書	5年	・業務方針・業務計画
			ロ　立案・処分等の検討に関する調査研究文書		・調査・検討資料・関係団体・関係者のヒアリング
			ハ　立案・処分等の検討に関する役員会，経営協議会及び教育研究評議会等文書		・開催経緯・議事概要・要旨・配付資料
			ニ　企画・処分等を実施するための決裁文書その他実施の過程が記録された文書		・企画書・仕様書
			ホ　実施の結果が記録された文書	常用	・卒業生台帳
				20年	・指導要領
				5年	・時間割・学校日誌
個人の権利義務の得喪及びその経緯
26	個人の権利義務の得喪及びその経緯	行政手続法第5条第1項ロの審査基準，第12条第1項の処分基準，同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯	イ　立案の検討に関する会議等文書	10年	・開催経緯・諮問・議事概要・議事録・配付資料・中間答申，最終答申，中間報告，最終報告，建議，提言
			ロ　立案の検討に関する調査研究文書		・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒアリング
			ハ　行政手続法第5条第1項の審査基準，第12条第1項の処分基準を定めるための決裁文書		・審査基準案・処分基準案
			ニ　行政手続法第6条の標準的な期間を定めるための決裁文書		・標準処理期間案
		許認可等に関する重要な経緯	許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書	許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年	・審査案・理由
		不利益処分に関する重要な経緯	不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書	5年	・処分案・理由
		異議申立てに関する会議等における検討その他の重要な経緯	イ　異議申立書又は口頭による異議申立てにおける陳述の内容を録取した文書	裁決，決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年	・異議申立書・録取書
			ロ　会議等文書		・諮問・議事概要・議事録・配付資料・答申，建議，意見
			ハ　裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書		・弁明書・反論書・意見書
			ニ　裁決書又は決定書		・裁決・決定書
		法人を当事者とする訴訟の提起その他訴訟に関する重要な経緯	イ　訴訟の提起に関する文書	訴訟が終結する日に係る特定日以後10年	・訴状・期日呼出状
			ロ　訴訟における主張又は立証に関する文書		・答弁書・準備書面・各種申立書・口頭弁論・証人等調書・書証
			ハ　判決書又は和解調書		・判決書・和解調書
その他の事項
27	栄典又は表彰に関する事項	栄典又は表彰の授与又ははく奪の重要な経緯	栄典又は表彰の授与又ははく奪のための決裁文書	10年	・選考基準・選考案・伝達
27	栄典又は表彰に関する事項	栄典又は表彰の授与又ははく奪の重要な経緯	栄典又は表彰の授与の結果を証明する文書	無期限	・受賞者名簿
28	情報公開及び個人情報保護に関する事項	情報公開及び個人情報保護に関する重要な経緯	情報公開及び個人情報保護に関する文書	10年	・法人文書開示請求書・保有個人情報開示請求書
29	文書の管理等に関する事項	文書の管理等	イ　法人文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき法人文書	常用	・法人文書ファイル管理簿
			ロ　取得した文書の管理を行うための帳簿	5年	・受付簿
			ハ　決裁文書の管理を行うための帳簿	30年	・決裁簿
			ニ　法人文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿	30年	・移管・廃棄簿
30	法令，条例，閣議その他の事項に関する関係機関，地方公共団体との協議又は調整に関する事項(1の項から29の項までに掲げるものを除く。)	法令，条例，閣議その他の事項に関する関係機関，地方公共団体との協議又は調整及びその経緯	法令，条例，閣議その他の事項に関する関係機関，地方公共団体との協議又は調整に関する文書	10年	・照会・回答文書・取得文書・議事概要・議事録・配付資料・報告書

備考　

一　この表における次に掲げる用語の意義は，それぞれ次に定めるとおりとする。

1　立案基礎文書　立案の基礎となった業務方針，計画等が記録された文書

2　会議等文書　会議その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合(この表において「会議等」という。)に検討のための資料として提出された文書及び会議等の議事，答申，建議，報告若しくは意見が記録された文書その他会議等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書

3　調査研究文書　調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書

4　決裁文書　法人の意思決定の権限を有する者が押印，署名又はこれらに類する行為を行うことにより，その内容を法人の意思として決定し，又は確認した法人文書

5　特定日　第13条の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の4月1日(当該確定することとなる日から1年以内の日であって，4月1日以外の日を特定日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては，その日)

二　1の項から30の項の各項について，人事院規則その他の規定・通知等により別に保存年限の定めがあるものは，当該定めによる。

三　本表の第三欄は，法第4条の趣旨を踏まえ，経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証する観点から重要な法人文書を示しているものであることから，同欄における「過程が記録された文書」は，法人における重要な経緯が記録された文書である。

四　本表各項の第四欄に掲げる保存期間については，それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する課等に適用するものとする。

五　本表が適用されない法人文書については，文書管理者は，本表の規定を参酌し，当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質，内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

別表第2

保存期間満了時の措置の設定基準

1　基本的考え方

　法第1条の目的において，「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が，健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として，主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ，法第4条において，経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け，検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており，以下の【I】～【IV】のいずれかに該当する文書は，「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり，保存期間満了後には独立行政法人国立公文書館に移管するものとする。

【I】	国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程，決定，実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書
【II】	国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書
【III】	国民を取り巻く社会環境，自然環境等に関する重要な情報が記録された文書
【IV】	国の歴史，文化，学術，事件等に関する重要な情報が記録された文書

2　具体的な移管・廃棄の判断指針

　1の基本的考え方に基づいて，個別の法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置(移管・廃棄)の判断については，以下の(1)～(2)に沿って行う。

(1)	別表第1に掲げられた業務に係る法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置については，次の表(用語の意義は，別表第1の用語の意義による。)の右欄のとおりとする。

事項		業務の区分	保存期間満了時の措置
国立大学法人福岡教育大学の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
1	設立又は改廃及びその経緯	法人の存立に関する重要な経緯	移管
		教育，研究及び事務組織の設置並びに改廃に関する重要な経緯
		学部，大学院等の設置並びに改廃に関する重要な経緯
2	規程の制定又は改廃及びその経緯	立案の検討	廃棄
		関係機関への協議
		文部科学大臣の同意
		制定又は改廃
		文部科学大臣への届出
		公表
3	法令の規定に基づく文部科学大臣の認可，承認の求め，届出等及びその経緯	独立行政法人通則法，国立大学法人法その他の法令の規定による文部科学大臣の認可，承認の求め，届出等に関する立案の検討その他の経緯	廃棄
4	学長の選考に関する事項	学長の選考に関する重要な経緯	廃棄
5	公印の制定，廃止及び刻印に関する事項	公印の制定，廃止及び刻印に関する事項	廃棄
6	業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解	業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解に関する立案の検討その他重要な経緯	廃棄
7	儀式その他の諸行事の実施及びその経緯	入学式に関する重要な経緯	廃棄
		卒業式に関する重要な経緯
		その他法人が主催する式典，諸行事に関する重要な経緯
8	法人の沿革，広報，学報及び職員録に関する事項	法人の沿革に関する重要な経緯	廃棄
8	法人の沿革，広報，学報及び職員録に関する事項	広報，学報及び職員録に関する重要な経緯	廃棄
9	運営費交付金，施設費及び会計検査に関する事項	財務諸表に関する重要な経緯	廃棄
		会計検査に関する重要な経緯
		概算要求に関する重要な経緯
		不動産及び動産に関する重要な経緯
		出納に関する重要な経緯
		契約に関する重要な経緯
		予算及び決算に関する重要な経緯
		旅費に関する重要な事項
		給与に関する重要な事項
		その他財務，会計に関する重要な経緯
		施設・工事に関する重要な経緯
国立大学法人福岡教育大学の職員の人事に関する決定又はその経緯
10	職員の人事に関する事項	職員の身分に関する重要な事項(職員の任免，懲戒，分限，名誉教授の称号授与等)に関する重要な経緯	廃棄
		職員の身分に関する事項(非常勤職員の任免，外国人教師等の雇用等)に関する重要な経緯
		職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他職員の研修に関する重要な経緯
		職員の兼業の許可に関する重要な経緯
		退職手当の支給に関する重要な経緯
11	職員の福利厚生に関する事項	職員の福利厚生に関する重要な経緯	廃棄
12	職員の給与に関する事項(諸手当を除く)	職員の給与に関する重要な経緯	廃棄
国立大学法人福岡教育大学の教育に関する決定又はその経緯
13	学生募集に関する事項	学生募集の企画の検討その他の経緯	廃棄
14	入学者選抜に関する事項	入学者選抜関する事務の実施その他の経緯	廃棄
15	入学手続に関する事項	入学手続に関する事務の実施その他の経緯	廃棄
16	教務に関する事項	教務に関する事務の実施その他の経緯	廃棄
17	学生支援に関する事項	学生支援に関する事務の実施その他の経緯	廃棄
国立大学法人福岡教育大学の学術研究に関する決定及びその経緯
18	学術研究に関する事項	個別の研究事業の実施その他の重要な経緯	廃棄
		法人として行う大型研究プロジェクト事業の企画立案・実施その他の重要な経緯
		学術研究の実施に伴い行う申請等に関する事務の実施その他の重要な経緯
19	学術研究関係資料に関する文書	学術研究関係資料の収集・管理に関する事務の実施その他の重要な経緯	廃棄
20	学術研究の実施に伴い行う申請等に関する事務の実施その他重要な事項	遺伝子治療臨床研究，遺伝子組換え実験，クローン研究，動物実験及び科学研究費補助金等の申請等に関する重要な経緯	廃棄
国立大学法人福岡教育大学の図書業務に関する経緯
21	図書業務に関する重要な事項	蔵書，統計及びリポジトリ等に関する重要な経緯	廃棄
		貴重図書及び資料の収集等の基準に関する重要な経緯
		その他図書業務に関する重要な経緯
国立大学法人福岡教育大学の地域社会との連携，国際交流に関する事項
22	国際交流に関する事項	国際交流事業に関する事務の実施その他の重要な経緯	廃棄
23	地域社会との連携に関する事項	地域社会との連携に関する事業の実施その他の重要な経緯	廃棄
国立大学法人福岡教育大学の附属学校に関する事項
24	入学試験に関する事項	入学試験に関する事務の実施その他の経緯	廃棄
25	幼児，児童，生徒の教育に関する事項	幼児，児童，生徒の教育に関する事務の実施その他の経緯	廃棄
個人の権利義務の得喪及びその経緯
26	個人の権利義務の得喪及びその経緯	行政手続法第5条第1項ロの審査基準，第12条第1項の処分基準，同法第6条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯	廃棄
		許認可等に関する重要な経緯	廃棄
		不利益処分に関する重要な経緯	廃棄
		異議申立てに関する会議等における検討その他の重要な経緯	廃棄
		法人を当事者とする訴訟の提起その他訴訟に関する重要な経緯	廃棄
その他の事項
27	栄典又は表彰に関する事項	栄典又は表彰の授与又ははく奪の重要な経緯	廃棄
28	情報公開及び個人情報保護に関する事項	情報公開及び個人情報保護に関する重要な経緯	廃棄
29	文書の管理等に関する事項	文書の管理等	廃棄
30	法令，条例，閣議その他の事項に関する関係機関，地方公共団体との協議又は調整に関する事項(1の項から29の項までに掲げるものを除く。)	法令，条例，閣議その他の事項に関する関係機関，地方公共団体との協議又は調整及びその経緯	廃棄

注　

1)　「移管」とされている文書が含まれている法人文書ファイル等はすべて移管することとする。

2)　「廃棄」とされているものであっても，1の基本的考え方に照らして，国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって，社会的な影響が大きく政府全体として対応し，その教訓が将来に活かされるようなものについては，移管が必要となる。

3)　移管については，当該業務を主管する課等の文書管理者において行うものとする。

(2)	上記に記載のない業務に関しては，1の基本的考え方に照らして，文書管理者において個別に判断するものとする。