国立大学法人福岡教育大学再雇用職員就業規則

○国立大学法人福岡教育大学再雇用職員就業規則

(制定　平成17年4月1日)

改正	平成18年3月23日	平成18年6月9日
	平成19年3月9日	平成20年3月6日
	平成21年3月26日	平成22年3月23日
	平成23年3月22日	平成24年3月27日
	平成25年6月27日	平成26年3月27日
	平成26年5月29日	平成27年3月26日
	平成27年9月30日	平成31年3月28日
	令和2年2月27日	令和6年3月28日
	令和7年7月9日

第1章　総則

第1条　この規程は，国立大学法人福岡教育大学職員就業規則(以下「職員就業規則」という。)第10条に規定する国立大学法人福岡教育大学(以下「本法人」という。)の再雇用職員に関し，必要な事項について定めることを目的とする。

第2条　この規則において再雇用職員とは，第6条及び第6条の2の規定に該当する者について，その者の希望により，再雇用される者をいう。

(法令との関係)

第3条　この規則に定めのない事項又はこの規則と異なる定めのある事項については，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。

(規則遂行の義務)

第4条　本法人及び再雇用職員は，ともにこの規則を守り，ともに協力して業務の運営にあたらなければならない。

第2章　採用・退職等

第5条　再雇用職員の採用，配置換，兼務，退職，解雇及び懲戒は，学長がこれを行う。

(再雇用の対象となる者)

第6条　再雇用の対象となる者は，職員就業規則第2条第1項に規定する教育職員，事務職員，技術職員，技能職員又は労務職員として本法人に勤務し，本法人を定年退職した者(本法人の職員から本法人以外の九州地区の国立大学法人等の幹部職員(課長級職員)に登用された者(平成16年3月31日以前に，福岡教育大学の職員から福岡教育大学以外の国立大学等の課長等に登用された者を含む。)で，他の国立大学法人等を定年により退職した者を含む。)で，再雇用されることを希望する者とする。ただし，解雇事由に該当する者については，この限りでない。

(定年前短時間再雇用の対象となる者)

第6条の2　60歳に達した日以後における最初の3月31日以降に職員就業規則第19条第1号の規定により退職し,引き続き勤務することを希望する者。（教授，准教授，講師，助教，助手及び用務員を除く。）

(栄養教諭にかかる特例的な雇用制度)

第6条の3　附属学校に勤務する栄養教諭が退職等することに伴い当該欠員を補充することが困難な場合で学長が学校の運営上特に必要と認める場合にあっては，この規則の定める再雇用の制度に準じて雇用をすることができるものとする。

2　前項による栄養教諭の採用は，選考による。

3　第1項による雇用の更新限度は，第8条第2項の範囲内において個々の必要性に応じて学長が決定するものとする。

4　本法人を退職(地方公共団体等との人事交流に伴う退職を除く。)した者については，第1項による雇用の対象としない。

5　前3項に定めるもののほか，第1項の雇用に関し必要な事項は，学長が別に定める。

(再雇用職員の区分)

第7条　前条に定める再雇用職員は，雇用形態によりフルタイム職員と短時間勤務職員に区分する。

2　前条の2に定める再雇用職員は，短時間勤務職員に区分する。

第8条　再雇用職員の雇用期間は，1年を超えない範囲内で定めることとし，更新することができる。

2　第6条に定める再雇用職員の雇用期間は，65歳に達した日以後における最初の3月31日を限度とする。

3　第6条の2に定める再雇用職員の雇用期間は，定年に達した日以後における最初の3月31日を限度とする。

4　雇用期間の更新は，その者の希望により行う。ただし，解雇事由に該当する者については，この限りでない。

(職種及び職務)

第9条　再雇用職員の職種は，次のとおりとする。

(1)　退職時に教育職員(附属教員に限る。)であった者は，教育職員(附属教員)とする。

(2)　退職時に事務職員，技術職員，技能職員及び労務職員であった者は，事務職員，技術職員，技能職員及び労務職員のいずれかとし，再雇用時に個別に定める。ただし，学長が業務上特別に配置する必要があると認めた職種については，この限りではない。

2　前項の再雇用職員の職務は，学長が別に定める。

第10条　本法人と再雇用職員は，採用又は雇用期間の更新に際し，この規則及び労働条件通知書の交付をもって雇用契約とする。

2　前項の労働条件通知書には，次の事項を含むものとする。ただし，この規則に規定されている事項については，この限りではない。

(1)　給与に関する事項

(2)　就業の場所及び従事する業務に関する事項

(3)　雇用契約の期間に関する事項

(4)　始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日及び休暇に関する事項

(5)　退職に関する事項

(配置換・兼務)

第11条　再雇用職員は，業務上の都合により配置換及び兼務を命ぜられることがある。

2　前項に規定する配置換及び兼務を命ぜられた再雇用職員は，正当な理由がない限りこれを拒むことができない。

第12条　再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，退職とし，再雇用職員としての身分を失う。

(1)　自己都合により，退職を届け出て所定の手続を完了したとき。

(2)　雇用期間が満了したとき。

(3)　死亡したとき，又は行方不明となり家族が同意したとき。

(自己都合による退職手続)

第13条　再雇用職員は，自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の30日前までに，本法人に文書をもって届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず，やむを得ない事由により退職を予定する日の30日前までに届け出ることができない場合は，14日前までにこの届出を行わなければならない。

第14条　再雇用職員が次の各号の一に該当することとなった場合は，解雇する。

(1)　拘禁刑以上の刑に処せられた場合

(2)　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した場合

(3)　第41条による懲戒処分を受け，第42条第5号に該当することとなった場合

2　再雇用職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇することがある。

(1)　勤務実績が著しくよくない場合で，再雇用職員としてふさわしくないと認められる場合

(2)　心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えないと認められる場合

(3)　その他職務に必要な適格性を著しく欠く場合

(4)　本法人の運営上やむを得ない事情により，再雇用職員の減員が必要となった場合

3　再雇用職員を解雇する場合は，解雇の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

第15条　前条の規定にかかわらず，業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間は解雇されない。

第16条　この規則の解雇に関する規定により再雇用職員を解雇する場合は，少なくとも30日前に本人に予告をするか，又は労基法に定める平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。ただし，労働基準監督署長の認定を受けて懲戒解雇を行う場合及び2月以内の雇用期間で雇用されている再雇用職員を解雇する場合は，この限りでない。

(退職又は解雇後の責務)

第17条　退職した者又は解雇された者は，本法人から借用している物品等を，速やかに返却しなければならない。また，在職中に知り得た職務上の秘密を他に漏らしてはならない。

(退職等証明書)

第18条　本法人は，退職した者又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

2　前項の証明書に記載する事項は，次のとおりとする。

(1)　雇用期間

(2)　業務の種類

(3)　その業務における地位

(5)　退職の事由(解雇の場合は，その理由)

3　証明書には前項の事項のうち，退職した者又は解雇された者が請求した事項のみを記載するものとする。

4　本法人は，再雇用職員が第16条の規定により解雇予告された日から解雇の日までの間において，当該解雇の理由について証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

5　本法人は，再雇用職員の雇用が更新されなかった場合において，当該再雇用職員が更新されなかった理由について証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

第3章　給与

第19条　再雇用職員の給与については，国立大学法人福岡教育大学再雇用職員給与規程で別に定める。

第4章　服務

第20条　再雇用職員は，本法人の指示命令を守り，職務上の責任を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行するとともに，本法人の秩序の維持に努めなければならない。

(職務専念義務)

第21条　再雇用職員は，この規則又は関係法令の定める場合を除いては，その勤務中は，職務に専念しなければならない。

(勤務しないことの承認)

第22条　再雇用職員が総合的な健康診査を受けることを承認された時間については，勤務をしないことを承認する。

2　前項の事由に該当することによる勤務しないことの承認を受けようとする場合は，事前に本法人所定の様式に記入して請求しなければならない。ただし，やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合は，その事由を付して事後速やかに承認を求めることができる。

3　前項の場合において，事由を確認する必要があると認められる場合は，勤務しない事由を明らかにする証明書類等の提出を命ずることがある。

第23条　再雇用職員は，次の事項を守らなければならない。

(1)　上司の指示に従い，職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行すること。

(2)　職場の内外を問わず，本法人の名誉又は信用を傷つけ，その利益を害し，職員全体の不名誉となるような行為をしないこと。

(3)　職務上知ることのできた秘密を他に漏らさないこと。

(4)　常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いないこと。

(5)　本法人の許可なく，職務以外の目的で本法人の施設及び物品を使用しないこと。

(6)　本法人の敷地及び施設内(以下「本学内」という。)で，喧騒その他の秩序・風紀を乱す行為をしないこと。

(7)　本法人の許可なく，本学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買を行わないこと。

(8)　本学内で，許可なく政治的活動，宗教的活動等の業務外活動を行わないこと。

(職員の倫理)

第24条　再雇用職員は，常に本法人の職員であることを自覚し，その倫理を保持せねばならない。

2　再雇用職員が遵守すべき，職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，別に定める国立大学法人福岡教育大学役職員倫理規程に準じる。

(ハラスメント等の防止)

第25条　再雇用職員は，人権侵害及びハラスメント等をいかなる形でも行ってはならない。また，これらの防止に努めなければならない。

2　ハラスメント等の防止に関する措置は，別に定める国立大学法人福岡教育大学職員のハラスメント等の防止に関する規程に準じる。

(出勤禁止及び就業禁止)

第26条　本法人は，再雇用職員が次の各号の一に該当するときは，その出勤を禁止し，又は退勤させることがある。

(1)　職場の風紀秩序をみだし，又はそのおそれのあるとき。

(2)　火器，凶器等の危険物を所持しているとき。

(3)　伝染のおそれのある病気の保菌者又は保菌のおそれのある者であるとき。

(4)　労働により病勢が悪化するおそれのある者であるとき。

(5)　その他前各号に準じ就業に不都合と認められるとき。

2　前項第1号及び第2号の規定により出勤を禁止させられ，又は退勤させられたときは欠勤として取り扱うものとし，給与を支払わない。

(兼職の制限)

第27条　再雇用職員は，学長の承認を受けた場合でなければ，本学の職務以外の他の業務に従事し，又は自ら営利企業を営んではならない。

2　再雇用職員の兼職に関する事項は，別に定める国立大学法人福岡教育大学役職員兼職規程に準じる。

第28条　再雇用職員は，定められた始業時刻までに出勤し，出勤簿に押印を行わなければならない。

第5章　勤務時間等

(勤務時間等)

第29条　再雇用職員の所定勤務時間は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　フルタイム職員　1日につき7時間45分，1週につき38時間45分

(2)　短時間勤務職員　1週間につき30時間までの範囲内において，採用の際，再雇用職員（事務職員のうち，副課長相当職，主査相当職及び主任相当職は除く。）ごとに定める。

2　再雇用職員の勤務時間及び休憩時間は，再雇用職員ごとに定める。

第6章　休日及び休暇

第30条　再雇用職員の休日は，次の各号に定める日とする。

(1)　土曜日及び日曜日

(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3)　12月29日から翌年1月3日までの日(前2号の休日を除く。)

(4)　その他学長が指定する日

2　前項の規定にかかわらず，業務上の都合その他の事由により，再雇用職員の休日を個別に定めることがある。

(休日の振替)

第31条　業務の都合上，前条第1項に規定する休日を他の日に振り替える(以下「休日の振替」という。)ことがある。

2　前項の規定による休日の振替は，あらかじめ，振り替えるべき日を特定して行うものとする。また，当該休日の振替を行った後において，1週につき1日以上の休日を設けなければならない。

第32条　業務の運営上必要があると認める場合は，再雇用職員に所定勤務時間を超える勤務(以下「超過勤務」という。)を命じることがある。この場合において，労基法に規定する勤務時間(以下「法定勤務時間」という。)を超える勤務については，労基法第36条第1項に基づく労使協定を締結し，これをあらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。

2　前項の規定により超過勤務を命ぜられた再雇用職員は，正当な理由なくこれを拒んではならない。

(超過勤務の休憩時間)

第33条　前条の規定により超過勤務を命ぜられた時間が，1日につき，所定勤務時間を通じて8時間を超えるときは，1時間の休憩時間(所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。)を勤務時間の途中に置くものとする。

(育児又は介護を行う再雇用職員の超過勤務の制限)

第34条　小学校就学前の子の養育又は家族(育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1項第4号に規定する対象家族をいう。)の介護を行う再雇用職員であって育児・介護休業法第17条第1項及び第18条第1項の規定に該当する再雇用職員が超過勤務時間を短いものとすることを請求した場合には，第36条の規定にかかわらず，事業の正常な運営を妨げる場合を除き1月に24時間，1年に150時間を超えて超過勤務を命じないものとする。

(災害時の勤務)

第35条　災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には，労基法第33条第1項の規定により，法定勤務時間を超える勤務を命ずることがある。

第36条　再雇用職員は，次の各号の区分ごとに，当該各号に掲げる日数の年次休暇を受けることができる。

(1)　フルタイム職員　別に定める国立大学法人福岡教育大学職員勤務時間・休暇等規程(以下「勤務時間・休暇等規程」という。)に準じる。

(2)　1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一の短時間勤務職員　次の式により計算される日数

20日×1週間の勤務日の日数÷5日

(3)　前号に定める者以外の短時間勤務職員　次の式により計算される日数。ただし，1日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数

155時間×1週間あたりの勤務時間÷38.75時間÷7.75時間

2　年次休暇は，20日を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　年次休暇は，1日又は半日を単位とする。ただし，労基法第39条第4項に基づく労使協定を締結した場合においては，当該協定で定めるところにより1時間を単位とすることができる。

4　前項の半日を単位とする年次休暇は，昼休みの休憩時間をはさんだ前後の勤務時間のいずれかとする。

5　年次休暇は，再雇用職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，再雇用職員の請求する時季に年次休暇を与えることが，事業の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季に与えることができる。

6　再雇用職員は，年次休暇を取得する場合には，あらかじめ本法人所定の様式に記入して申し出なければならない。ただし，やむを得ない事由により，あらかじめ申し出ることができなかった場合には，その事由を付して事後において速やかに申し出るものとする。

7　前2項の規定にかかわらず，年次休暇の一部について，労基法第39条第5項の規定に基づく労使協定により，年次休暇を計画的に与えることとした場合には，当該協定の定めるところにより与えるものとする。

8　本法人は，10日以上の年次休暇が付与された再雇用職員に対し，付与されてから1年以内に年5日の年次休暇について時季を指定して与えなければならない。ただし，再雇用職員が年次休暇を取得した時及び計画的付与により年次休暇の時季が指定された時は，その日数の合計を5日から差し引いた日数の年次休暇について時季を指定して与えなければならない。

9　前項に規定する時季を指定する際は，再雇用職員から意見を聴取し，その意見を尊重するものとする。

(病気休暇・特別休暇)

第37条　再雇用職員の病気休暇・特別休暇については，別に定める勤務時間・休暇等規程に準じる。

第38条　再雇用職員の育児休業については，別に定める国立大学法人福岡教育大学職員の育児休業等に関する規程に準じる。

第39条　再雇用職員の介護休業については，別に定める国立大学法人福岡教育大学職員の介護休業等に関する規程に準じる。

第7章　賞罰

第40条　再雇用職員が次の各号の一に該当すると認めるときは，表彰する。

(1)　業務遂行上，職員の模範として推奨すべき行為を行ったとき。

(2)　業務上特に顕著な功績があったとき。

(3)　災害又は事故の際，特別の功労があったとき。

(4)　その他特に他の職員の模範として表彰すべき行為があったとき。

2　再雇用職員の表彰については，別に定める国立大学法人福岡教育大学職員表彰規程に準じる。

第41条　再雇用職員が次の各号の一に該当するときは，所定の手続きの上，懲戒処分を行う。

(1)　法令，この規則その他本法人の定める諸規則に違反したとき。

(2)　正当な理由なくしばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠ったとき。

(3)　故意又は重大な過失により本法人に損害を与えたとき。

(4)　刑法上の犯罪に該当する行為があったとき。

(5)　本法人の名誉若しくは信用を著しく傷つけたとき。

(6)　素行不良で本法人の秩序又は風紀を乱したとき。

(7)　重大な経歴詐称をしたとき。

(8)　その他前各号に準ずる不都合な行為があったとき。

2　懲戒の手続その他必要な事項については，別に定める国立大学法人福岡教育大学職員懲戒等規程(以下「懲戒等規程」という。)に準じる。

(懲戒の区分)

第42条　懲戒の区分は，次のとおりとする。

(1)　戒告　始末書を提出させて戒め，注意の喚起を促す。

(2)　減給　始末書を提出させるほか，給与の一部を減額する。ただし，その額は，一回の事案につき平均賃金の1日分の半額を限度とし，また，一給与支払期において複数の事案について減額する場合の総額は，当該給与支払期における給与総額の10分の1を限度とする。

(3)　停職　始末書を提出させるほか，12月間を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。

(4)　諭旨解雇　退職願の提出を勧告し，これに応じない場合は，30日前に予告して，若しくは30日分の平均賃金を支払って即時に解雇する。

(5)　懲戒解雇　即時に解雇する。この場合において，所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，労基法第20条に規定する手当を支給しない。

第43条　懲戒処分の必要がない者についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときに，訓告又は厳重注意を文書等により行うことがある。

2　訓告及び厳重注意の手続その他必要な事項については，別に定める懲戒等規程に準じる。

第44条　再雇用職員が故意又は重大な過失によって本法人に損害を与えた場合は，この規則による懲戒処分等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させることがある。

第8章　安全衛生

(安全衛生管理)

第45条　再雇用職員は，安全及び衛生について，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令のほか，本法人の指示を守るとともに，本法人が行う措置に協力しなければならない。

2　再雇用職員の安全衛生管理について必要な事項については，別に定める国立大学法人福岡教育大学職員安全衛生管理規程に準じる。

第9章　出張・旅費

第46条　業務上必要がある場合は，再雇用職員に出張を命じることがある。

2　出張を命じられた再雇用職員は，出張を終えたときは，速やかにその旨を報告しなければならない。

第46条の2　再雇用職員が出張を命ぜられたときの旅費については，別に定める国立大学法人福岡教育大学旅費規程に準じる。

第10章　福利・厚生

(宿舎利用基準)

第47条　再雇用職員の宿舎の利用については，別に定める国立大学法人福岡教育大学職員宿舎管理規程による。

第11章　災害補償

第48条　再雇用職員が業務の事由又は通勤により負傷し，疾病にかかり，障害の状態となり，又は死亡したときは，労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)のほか，国立大学法人福岡教育大学職員法定外災害補償規程の定めるところによる。

2　再雇用職員が通勤により負傷し，疾病にかかり療養する必要があり，休業する場合は，労基法第76条の規定に準じて休業補償を行う。

第12章　社会保険

第49条　再雇用職員の社会保険は，雇用保険法，厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)，健康保険法(大正11年法律第70号)及び国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の定めるところによる。

第13章　その他

(勤務成績の評価)

第50条　学長は，定期的に再雇用職員の勤務成績の評価を行い，その評価の結果に応じた措置を講ずるものとする。

(知的財産等)

第51条　再雇用職員が本法人において業務として行った発明その他に対する知的財産等の取扱いについては，別に定める国立大学法人福岡教育大学職務発明規程に準じる。

第52条　この規則及びこの規則に基づき定められた諸規則の解釈並びに適用に関する疑義又は労働条件等に関する再雇用職員の苦情を迅速かつ公正に処理するため，本法人に苦情処理制度を設ける。

2　苦情処理制度に関し必要な事項は，学長が別に定める。

1　この規則は，平成17年4月1日から施行する。

2　第8条第2項の規定にかかわらず，生年月日が次表の左欄に掲げる年月日に該当する再雇用職員は，右欄に掲げる年齢に達した日以後における最初の3月31日を雇用期間の限度とする。

生年月日	雇用期間の限度となる年齢
昭和19年4月2日～昭和20年4月1日	62歳
昭和20年4月2日～昭和22年4月1日	63歳
昭和22年4月2日～昭和24年4月1日	64歳

附　則(平成18年3月23日)

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成18年6月9日)

この規則は，平成18年6月9日から施行する。

附　則(平成19年3月9日)

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月6日)

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月26日)

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月23日)

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月22日)

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月27日)

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年6月27日)

1　この規則は，平成25年6月27日から施行し，平成25年4月1日から適用する。

2　改正後の第6条ただし書及び第8条第1項ただし書にかかわらず，次表の左欄に掲げる期間におけるそれぞれ右欄に掲げる年齢以上の者については，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号)附則第3項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第9条第2項に基づく労使協定に定める基準についても適用する。

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
平成28年4月1日から平成31年3月31日まで
平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
平成34年4月1日から平成37年3月31日まで

61歳
62歳
63歳
64歳

附　則(平成26年3月27日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年3月31日に本法人の再雇用職員としての雇用期間が満了した者で，施行日以降に雇用を更新される者については，第7条に規定する短時間勤務職員として雇用を更新するものとする。

附　則(平成26年5月29日)

この規則は，平成26年5月29日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成27年3月26日)

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年9月30日)

この規則は，平成27年10月1日から施行する。

附　則(平成31年3月28日)

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和2年2月27日)

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和6年3月28日)

この規則は，令和6年3月28日から施行し，令和5年4月1日から適用する。ただし，第10条及び第25条の改正規定については，令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和7年7月9日)

1　この規則は，令和7年7月9日から施行し，令和7年6月1日から適用する。

2　刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）の施行前に犯した行為に対し禁錮以上の刑に処せられた者の解雇については，なお従前の例による。