○国立大学法人福岡教育大学役員退職手当規程
(制定　平成16年4月1日)
改正
平成16年10月14日
平成23年3月22日
平成24年12月27日
平成27年3月31日
平成29年12月27日
(目的)
第1条　この規程は，国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の規程に基づき，国立大学法人福岡教育大学の役員(非常勤役員を除く。以下同じ。)が退職(死亡及び解任された場合を含む。以下同じ。)した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
(退職手当の額)
第2条　退職した役員の退職手当の額は，在職期間1月につき，退職の日におけるその役員の本給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に，業績評価率を乗じて得た額とする。ただし，第4条第1項及び第7条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた役員の退職手当の額は，異なる役職ごとの在職期間(以下「役職別期間」という。)1月につき，退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に，業績評価率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
2　業績評価率は，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，0.0から2.0の範囲内で経営協議会の議を経て学長が決定する。
(在職期間の計算)
第3条　在職期間及び役職別期間の月数の計算については，任命の日から起算して暦に従って計算するものとし，1月に満たない端数(以下この条において「端数」という。)を生じたときは1月と計算する。
2　前条ただし書の規定による場合において，役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは，役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし，この場合において，端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。
(退職手当法適用職員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例)
第4条　役員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第2条第1項に規定する職員(以下「退職手当法適用職員」という。)となるため退職をし，かつ，引き続き退職手当法適用職員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については，先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は，役員としての引き続いた在職期間とみなす。
2　前項の規定による場合において，退職手当法適用職員として在職した期間の第2条ただし書きの適用に係る本給月額については，退職手当法適用職員として在職した期間の職等を勘案し，学長が別に定める。
3　退職手当法適用職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の退職手当法適用職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
4　役員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて退職手当法適用職員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて退職手当法適用職員となった場合においては，この規則の規定による退職手当は，支給しない。
5　第3項の規定に該当する役員のうち，前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については，第2条の規定にかかわらず，当該退職の日に退職手当法適用職員に復帰し，退職手当法適用職員として退職したと仮定した場合の，第3項の役員としての在職期間(退職手当法適用職員として引き続いた在職期間を含む。)を退職手当法第7条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した場合の退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は，当該役員が第3項に規定する役員となるため退職手当法適用職員を退職した日における退職手当法適用職員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，学長が別に定める。
(職員との在職期間の通算)
第5条　役員が，引き続いて職員(国立大学法人福岡教育大学職員就業規則第2条に規定する職員，以下「職員」という。)となったときは，この規程による退職手当は支給しない。
2　職員が引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
(職員の在職期間を有する役員の退職手当の特例)
第6条　前条第2項の役員が退職した場合の退職手当の額は，第2条の規定にかかわらず，役員退職時の本給月額に，役員としての引き続いた在職期間を国立大学法人福岡教育大学職員退職手当規程(以下「職員退職手当規程」という。)第8条第1項に規定する在職期間とみなし，同規程の規定により算出した支給率を乗じて得た額とする。
2　前項の役員に対する退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ，これを増額し，又は減額することができる。
(再任等の場合の取扱い)
第7条　役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは，その者の退職手当の支給については，引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
(退職手当の支給)
第8条　退職手当は，法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し，その残額を直接本人に，本人が死亡したときは，その遺族に支給する。
2　退職手当は，役員が退職した日から起算して1月以内に支払う。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確定することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りではない。
(退職手当の返納等の取扱い)
第9条　退職手当の返納等の取扱いについては，職員退職手当規程の規定を準用する。
2　前項の場合において，退職手当規程第17条を適用する場合の返納事由には，役員が国立大学法人法第17条第2項第2号の規定により解任された場合を含むものとする。
(退職手当の支給制限)
第10条　役員が国立大学法人法第17条第2項第2号の規定により解任されたとき，又は国立大学法人福岡教育大学職員懲戒等規程に規定する懲戒解雇相当の事由により解任されたときは，当該役員には退職手当は支給しない。
(遺族の範囲及び順位)
第11条　第8条に規定する遺族の範囲及び順位は，次のとおりとする。
(1)　配偶者(届出をしないが，役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2)　子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持されていたもの
(3)　前号に掲げる者の外，役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持されていた親族
(4)　子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者
2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。
(端数の処理)
第12条　この規程の定めるところによる退職手当の算出の結果生じた100円未満の端数は，これを100円に切り上げるものとする。
第13条　役員の退職手当に関する事務は，人事企画課において処理する。ただし，退職手当の支払いに関する事務は，財務企画課において処理する。
(実施に必要な事項))
第14条　退職手当の支給手続きその他この規程の実施に必要な事項については，学長が別に定める。
附　則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成16年10月14日)
この規程は，平成16年10月14日から施行する。
附　則(平成23年3月22日)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成24年12月27日)
(施行期日)
1　この規程は，平成25年1月1日から施行する。
(退職手当に係る特例)
2　当分の間，役員に対する退職手当の額は，第2条の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。
(経過措置)
3　前項の適用については，同項中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。
附　則(平成27年3月31日)
この規程は，平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成29年12月27日)
この規程は，平成30年1月1日から施行する。