○福岡教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応規程
(制定　令和6年1月19日)
(目的)
第1条　福岡教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応規程（以下「規程」という。）は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）第9条第1項の規定に基づき， 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和5年3月14日閣議決定）に即して，福岡教育大学（附属学校（園）を含む。以下「本学」という。）の役員及び教職員（非常勤の役員及び教職員含む。以下「教職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
[福岡教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応規程（以下「規程」という。）]
(基本方針)
第2条　本学は「障害者の権利に関する条約（国連）」「障害者基本法」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に則り，「障害のある学生等への支援に関する基本方針」を策定し，障害のある者が障害のない者と平等に教育・研究に参加できるよう機会を確保し，障害のある学生等が教員となるために必要な資質能力を身に付け，社会参加に向けて自立できるよう取り組むとともに，本学構成員が，相互に人格と個性を尊重し合いながら，共生することができる大学を目指す。
(定義)
第3条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　障害のある学生等　法第2条第1号に規定する障害者，即ち，身体障害，知的障害，精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病等に起因する障害を含む。）（以下「障害」と総称する。）がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし，本学における教育及び研究，また，その他の関連する活動全般において，障害のある学生・幼児・児童・生徒，本学に入学を希望する者及び本学を利用する者すべてとする。
(2)　社会的障壁　障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
(障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方)
第4条　この規程において，不当な差別的取扱いとは，障害のある学生等に対して，正当な理由なく，障害を理由として，教育及び研究，その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否すること，提供に当たって場所・時間帯などを制限すること，又は障害のない者に対しては付さない条件を付けることなどにより，障害のある学生等の権利利益を侵害することをいう。また，車椅子，補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも，障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当する。なお，障害のある学生等の事実上の平等を促進し，又は達成するために必要な特別な措置は，不当な差別的取扱いではない。
2　前項の正当な理由に相当するか否かについては，単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく，個別の事案ごとに，障害のある学生等，第三者の権利利益及び本学の教育及び研究，その他本学が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み，具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし，教職員は，正当な理由があると判断した場合には，障害のある学生等にその理由を丁寧に説明し，理解を得るよう努めなければならない。その際，教職員と障害のある学生等の双方が，お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることが求められる。
3　この規程において，合理的配慮とは，障害のある学生等が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。
4　前項の過重な負担については，単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく，個別の事案ごとに，次の各号の要素等を考慮し，具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし，教職員は，過重な負担に当たると判断した場合には，障害のある学生等にその理由を丁寧に説明し，理解を得るよう努めなければならない。その際には，教職員と障害のある学生等の双方が，お互いに相手の立場を尊重しながら,建設的対話を通じて相互理解を図り，代替措置の選択も含めて柔軟に対応を検討することが求められる。
(1)　教育及び研究，その他本学が行う活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）
(2)　実現可能性の程度（物理的・技術的制約，人的・体制上の制約）
(3)　費用・負担の程度
(4)　本学の規模，財政・財務状況
(障害を理由とする差別の解消に関する推進体制)
第5条　本学における障害を理由とする差別の解消の推進（以下「障害者差別解消の推進」という。）に関する体制は，次の各号のとおりとする。
(1)　最高管理責任者　学長をもって充て，障害者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進，必要な人材の配置，障害のある入学希望者や学内の障害のある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示，情報アクセシビリティの向上等）に関し，本学全体を統括し，総括監督責任者及び監督責任者が適切に障害者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに，最終責任を負うものとする。
(2)　総括監督責任者　副学長（学生支援担当）をもって充て，最高管理責任者を補佐するとともに，教職員に対する研修・啓発の実施等，本学全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
(3)　監督責任者　国立大学法人福岡教育大学運営規則第29条第1項に規定の各組織等の長をもって充て，当該部局における障害者差別解消の推進に関し責任を有するとともに，当該部局における障害者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
[国立大学法人福岡教育大学運営規則第29条第1項]
(4)　監督者　別表第1に掲げる者をもって充て，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。
[別表第1]
(監督者の責務)
第6条　監督者は，障害者差別解消の推進のため，次の各号に掲げる事項に注意して障害のある学生等に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し，また障害のある学生等に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
(1)　日常の業務を通じた指導等により，障害を理由とする差別の解消に関し，監督する教職員の注意を喚起し，障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
(2)　障害のある学生等から不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供に対する相談，苦情の申し出等があった場合は，迅速に状況を確認すること。
(3)　合理的配慮の必要性が確認された場合，監督する教職員に対して，合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
2　監督者は，障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には，監督責任者に報告するとともに，その指示に従い，迅速かつ適切に対処しなければならない。
(不当な差別的取扱いの禁止)
第7条　教職員は，その事務又は事業を行うに当たり，障害を理由として障害のない者と不当な差別的取扱いをすることにより，障害のある学生等の権利利益を侵害してはならない。
2　教職員が，前項に当たり，留意する事項は学長が別に定める。
(合理的配慮の提供)
第8条　教職員は，その事務又は事業を行うに当たり，障害のある学生等から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障害のある学生等の権利利益を侵害することとならないよう，当該障害のある学生等の性別，年齢及び障害の状況に応じて，社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。特に障害のある女性に対しては，障害に加えて女性であることも踏まえた対応が求められることに留意する。また，障害のある性的マイノリティについても同様に留意する。なお，多数の障害のある学生等が直面し得る社会的障壁をあらかじめ除去するという観点から，他の障害のある学生等への波及効果についても考慮した環境の整備を行うよう務めなければならない。
2　前項の意思の表明は，言語（手話を含む。）のほか，点字，筆談，身振りサイン等による合図など障害のある学生等が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び障害の特性等により本人の意思表明が困難な場合には，障害のある学生等の家族，介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに，意思の表明がない場合であっても，当該障害のある学生等がその除去を必要としていることが明白である場合には，当該障害のある学生等に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。
3　教職員が，前2項の合理的配慮の提供を行うに当たり，留意する事項は学長が別に定める。
(相談体制の整備)
第9条　障害のある学生等及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための窓口は，次のとおりとする。
(1)　障害学生支援センター
(2)　健康科学センター
(3)　各附属学校に配置の特別支援教育コーディネーター
(4)　その他
(紛争の防止等のための体制の整備)
第10条　障害を理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るための委員会は，人権教育推進委員会とする。
(教職員への研修・啓発)
第11条　本学は，障害者差別解消の推進を図るため，教職員に対し，次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
(1)　新たに教職員となった者に対して，障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修。
(2)　新たに監督者となった教職員に対して，障害を理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修。
(3)　その他教職員に対し，障害特性を理解させるとともに，障害のある学生等へ適切に対応するために必要なマニュアル等による，意識の啓発。
(懲戒処分等)
第12条　教職員が，障害のある学生等に対して不当な差別的取扱いをし，又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合は，国立大学法人福岡教育大学職員懲戒等規程に定めるところに基づき，懲戒処分等の必要な措置を講じることがある。
[国立大学法人福岡教育大学職員懲戒等規程]
附　則
この規程は，令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第5条第1項第4号関係)
部　局　等　監　督　者　
各学域各学域長　
学術情報センター学術情報課長　
健康科学センター学生支援課長　
教育総合研修所　連携推進課長　
ものづくり創造教育センター　教育支援課長　
キャリア支援センター　学生支援課長　
教学共創マネジメントセンター　教育支援課長　
グローバルラーニングセンター　連携推進課長　
障害学生支援センター　学生支援課長　
学生ボランティア活動推進本部　学生支援課長　
教員研修支援センター　連携推進課長　
特別支援教育センター連携推進課長
附属幼稚園　教頭　
附属福岡小学校　教頭　
附属小倉小学校　教頭　
附属久留米小学校　教頭　
附属福岡中学校　教頭　
附属小倉中学校　教頭　
附属久留米中学校　教頭　
事務局　各課長
監査・業務改革室監査・業務改革室長